年金・医療・介護の問題は、未来を担う高校生の問題だ！これら社会保障を自分たちの問題として受け止めて、考えてほしいと、著者は訴える。「社会保障に関する様々な意見を批判的に受け止め、自分なりの意見を持ってほしい。この本は、ただ単に、社会保障の制度・仕組みを紹介した本ではない。やや挑戦的な問題提起の本だ」と語る。公共経済学の入門書としてもわかりやすい。 （ミネルヴァ書房）

選挙権年齢が18歳以上になり、高校生にとって政治は身近なものになった。著者の寺井先生は、「本書では、現実の政策の評価に使える『ものさし』を提示した。有権者としてふるまうときに、本書が役立つことを願う」と語る。本書は、初学者向けの「公共経済学」の教科書。「政府に期待されている役割は何か」「なぜ政府は時々期待を裏切るのか」を、経済学の考え方に基づき説明する。公共経済学の理解に必要な「ミクロ経済学」の基本にはじまり、生活保護、税、年金などの個別の、私たちが直面している「財政問題」を解説。経済学と政治学、心理学との着眼点の違いなどにも触れているので、「公共経済学」という学問分野が理解できる。 （有斐閣ストゥディア）

地球上には成長し繁栄を謳歌する都市がある一方で、衰退を余儀なくされている都市もあります。新しいイノベーションの拠点となった都市は成長し、従来型の製造業を中心とした都市は衰退傾向にあるのです。こうした都市の成長の違いは雇用にも影響していて、成長する都市では雇用が創出されるだけでなく、労働者の給料にも影響しています。

これまでの経済学では、給料は労働者の技能や知識で決まると考えてきましたが、この本ではむしろ「どこに住むか」が重要だと説いています。個々人が教育や訓練を受けて技能や知識を蓄えるだけでなく、人々の知を集結する拠点をつくり、そこでイノベーションを起こすことが、良好な雇用を創出する源泉だというこの本の説明は、今後の雇用政策を考える上で、とても示唆に富んでいます。 （訳：池村千秋／プレジデント社）

若い世代に大きく関わる政策課題である、財政・社会保障、外交、教育、環境問題について、経済学・政治学などの知見に基づいてどのように考えればよいのか導いてくれる一冊。例えば、日本の財政にとって、医療・社会保障は喫緊の政策課題だ。中でも国民年金については、少子・高齢化社会ではこの仕組みがうまくいかないと、多くの財政学・公共経済学の研究者により指摘されている。なぜ国民年金の改革が必要か、なぜ改革が「先送り」されるか。これはまさに財政・公共経済の分析対象だ。本書では、こうした問題やその解決策についても紹介されている。「20歳からの」と銘打っているものの、財政や社会保障、若者の政治参加などに関心のある高校生にお勧めしたい。 （日本経済新聞出版社）