1980年代頃までは、正社員の既婚男性に転勤命令が出ると、妻も子どももそろってついて行くことが普通でした。企業側が、既婚者の転勤の場合に「家族帯同」を原則としているところが多かったからです。ところが1990年代以降、男性の単身赴任という選択が増えてきました。子どもの教育や親の介護のこと、持ち家があること、そして妻も働いていることなど、家庭の事情により単身赴任希望者が増え、企業もそれに応じ始めました。他方その結果として、育児や家事の重荷がすべて妻にのしかかってくるようになりました。そもそも企業都合での転勤制度は、日本特有の慣習で、正社員の誰にでも、こんなに頻繁な転勤のある国は世界に例を見ません。こうしたことも少子化の原因の一つになっているのではないかと考えています。

こういった研究のために、独自のアンケート調査、インタビュー調査を実施し、社会科学の分野で進展してきた多面的な分析手法を使っています。また、自分のフィールドである、フランス等、EU諸国との国際比較を行っています。

日本型雇用にメスを

注目すべきは、今なお存続している日本型雇用制度です。この雇用制度は、男性が働き、女性が家を守るという価値観（家族像）に根差しているため、少子化問題をはじめ、女性の活躍推進が進まない、非正規雇用、保育士や介護士の低賃金問題などを引き起こす原因になっていると考えています。

日本においてもようやく、働き方改革、昨今のリモートワークの進展などから、日本型雇用にメスが入ろうとしています。私は、これら制度のどこが問題なのか、またどんな風に変革していくべきなのかを具体的に検討し、提言していきたいと考えています。性別や年齢、国籍に関わらない新たな雇用制度にパラダイムシフトしていけば、誰もが働きやすい社会になり、多くの社会問題が解決すると思われます。

近年、エビデンス（証拠）に基づいた政策提言が重要になってきています。この背景の一つに、ビッグデータに触れることが可能になってきたことが挙げられます。そのような意味で、中学・高校のうちから数理統計学の分野に触れておくことが重要になってくるでしょう。また同時に、社会科学の分野では、数量的なデータでは明らかにならない事実も多いため、現地での調査もよく実施されます。多くの人達と協働することのできる協働性を身につけておくことが重要になるでしょう。