全上場企業の女性役員はわずか12.5％

「会社役員」というと、どのような人をイメージするでしょうか。たいていの人は、中高年の男性をイメージされるのではと思います。これは実際のデータでも裏付けられており、内閣府男女共同参画局が公表した資料によると、2024年時点で全上場企業の役員のうち女性はわずか12.5％にすぎません。これは国際的にみても低い数値であり、女性役員の登用促進が課題となっています。

企業不祥事を防ぐには「多様性」がカギ

もっとも、女性登用を促進するべき理由は、グローバルスタンダードや男女平等にのみ起因するわけではありません。

旧ジャニーズ事務所やフジテレビの問題など、企業不祥事がしばしばメディアで取り上げられています。企業不祥事にも原因は様々ありますが、近時の不祥事に共通するのは、経営に携わる会社経営陣が同質・同類の者で固まっているので、社外から見れば異常なことでも、内部でしか通用しない論理が社内でまかり通っており、結果、異常さに気づかないことです。

このような事態を防ぐには、どうすればよいか。その答えの1つが、経営陣の内部に、部外者や内輪の論理に左右されない者を置くことであり、より具体的には取締役会に、それまでの構成員（中高年男性）とは異なるタイプのメンバーを加える、即ち取締役会構成員に多様性を持たせることです。

海外の動向も踏まえ、方法を探る

では、多様性を持たせるにはどうすればよいか。海外では、取締役のうち最低１名は必ず女性を加えることを法律で定めるところもあります。ただしこれに対しては逆差別である等の反発もあります。どのような方法が望ましいのか、海外の動向も踏まえつつ研究をしているところです。