増加する水害　保険の仕組みを維持できるか

スマホに届く大雨警報。毎年のように報じられる台風や集中豪雨による洪水被害。「大変だな」とは思うけれど、どこか遠い場所のお話だと感じていませんか？でも、もしそれがあなたの住む町で起きたとしたら……。自宅が水に浸かり、大切な思い出の品も勉強道具も、すべて失われてしまうかもしれません。想像しただけで、不安になりますよね。その不安に、法はどう応えるのか。

日本には、被災者生活再建支援制度などによる公的な支援があります。ただ、それだけで元の生活を取り戻すのは簡単ではありません。そこで重要になるのが民間の保険です。日本の「火災保険」（火災などによって自宅が損害を受けた際に、修繕や再建に必要な費用を補償してくれる保険）の多くは、水害による損害もカバーできる仕組みになっています。しかし、近年の水害の増加によって、このような保険の仕組みを維持できるかどうかが課題となっています。

アメリカには連邦政府の洪水保険がある

私は、アメリカの連邦政府が運営する洪水保険制度（National Flood Insurance Program）を、法学の視点から研究しています。アメリカでは、民間の保険は洪水を補償の対象外としている場合があります。そのため、連邦政府が運営する特別な「洪水保険」に加入していないと、保険金が受け取れないことが多いです。なぜ、日本とアメリカでここまで仕組みが違うのでしょうか？

水害リスクに応じて保険料が変わる

また、「保険があるから安心だ」と考えて、かえって危険な地域に人が住み続けてしまうという問題もあります。これを「モラルハザード」と呼びます。このような問題に対応するために、危険性が高い地域に住んでいる人には高い保険料を請求し、逆に危険性が低い地域に住んでいる人には低い保険料を請求する形で調整されています。

ただ、保険料を高くし過ぎると保険に加入できない人が出てきてしまうため、高くなり過ぎないような調整も行われています。そのため、危険性が低い地域に住んでいる人が、危険性が高い地域に住んでいる人の保険料を部分的に負担しているということが起こってしまっています。こういった保険料の仕組み（負担と相互扶助のバランスを図る仕組み）は公平で継続的なものといえるのでしょうか？

未来の「法の土台」をつくる創造的な学問

このような問題を法はどのように解決すべきか。誰の権利を、どこまで守るべきか。そのために、新しいルールをどう設計（デザイン）すればいいのか。気候変動などの影響で水害が激甚化する現代において、日本にとっても喫緊の課題となっています。

法学とは、条文の内容や過去の判例・学説を学ぶだけの学問ではありません。社会の変化に対応し、人々の暮らしを守るための未来の「法の土台」をつくる、創造的な学問なのです。島根大学法文学部法経学科は、少人数教育の強みを活かし、教員と学生が一緒に議論しながら、地域から世界まで幅広い視点で法を探求できる環境があります。未来をデザインする法学の面白さを、一緒に探求してみませんか。