お金が返せなくなった人や企業の処理

私は「倒産法」という分野を中心に研究しています。「倒産法」と聞いてもピンとこないと思いますが、お金が返せなくなった人や企業の処理について検討するものです。その処理の手続には大きく分けて「清算型」と「再建型」の2種類があり、前者は倒産者の財産をすべて売り払ってしまうもの、後者は倒産者の生活や事業を建て直すことを目的とするものです。

お金を貸した人の最低限の保護「清算価値保障原則」

とはいえ、救済のためなら何でもできるわけではありません。ここでは事業を再生させるとしましょう。例えば、A社がB社に100万円を貸していたところ、B社が倒産して、A社（債権者）にお金が戻ってきません。しかし、B社が事業再建を選択した場合、事業を再生することで利潤が少しずつでも生まれ、A社は満額を返してもらうことは難しくとも、いくらかは返してもらうことができるはずです。

ただし、その金額があまりに少なすぎるのは望ましくないでしょう。例えば、B社をすぐにスクラップすれば（＝清算型の手続）A社が10万円をもらえるのであれば、B社の事業再建した場合もA社は最低でもこの価値（清算価値）をもらえないといけないと考えられます。これが清算価値保障原則と呼ばれるもので、お金を貸している人を最低限保護するためのルールです。私は現在この原則に関心を持って研究を進めています。

定まらない清算価値の解釈

清算価値というのは一義的に定まりません。解釈の余地があり、論者や国によってもその中身が変わりえます。例えば、清算型の手続といっても、いつもスクラップしてしまうわけではなく、B社が有している事業を事業体としてそのまま売却できればより高い価格で売ることができるでしょう。そうすると、清算価値は高くなるかもしれない。ただ、これを考えるためには、そもそもなぜ清算価値を債権者に保障すればよいと考えられたのだろうか…、といったことを考えなければなりません。

以上のような問題を、私はアメリカやEUと法制度を比較しながら研究しています。