テレビCMなどで、ハンドルを握らなくても安全に走行する車の映像を見る機会が多くなりました。自動運転の現実化は確実に進められています。車両に搭載された人工知能（AI）がdeep-learningで学習し制御して自動走行が可能となります。自動運転車だけではなくロボットもAIで制御され動きます。
今後、AIが搭載された様々なもの（Things）が社会に普及するでしょうが、それによる事故が発生した場合についての法整備は十分になされていません。
さらに、「まちづくり」に自動運転車やロボット等が導入されるようになります（MaaS＜Mobility as a Service＞もその一つです）。このとき、人の生命や身体または財産を侵害した場合、誰が責任を負うのか、被害者はどのようにして救済されるのかは、重要な問題です。
Society5.0（データ駆動型社会）における被害者救済はどうあるべきか
わが国では、Society5.0の実現に向けて様々な取り組みがなされています。また、内閣府のムーンショット型研究開発制度では、2050年までに、(1)人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現（目標1）、(2)超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現（目標2）、(3)AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現（目標3）等と定められています。
このような社会が近づく過程においても、何らかの事故が発生することは不可避です。このような社会または類似の社会は、伝統的な工業社会とはCyberが果たす役割の有無において質的にまったく異なるものです。
このような社会では、街を中心にして、あらゆるものがOnlineで連携していることが想定されるので、一度事故が発生すると、大規模自然災害に類する程度の甚大な損害が社会全体に、さらに国境を越えて発生する可能性があります。この場合、誰が責任を負うのかという問いかけも重要ですが、むしろ被害者を救済する制度のあり方に力点がおかれるように思われます。
一般的な傾向は？
- ●主な業種は→官公庁、金融業界
分野はどう活かされる？
新技術を活用した事業については、官民が一体となって取り組むべきことが要請されているところにおいて、公と民の垣根を超えた発想が求められています。
旧制高松高商の伝統を受け継いでいる香川大学法学部は、学生数が少なくアットホームな雰囲気の「学び舎」です。学生は教員から直接学ぶ機会が多く、充実した学生生活を送ることができると思います。https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_jl/about/movie/
１学年の定員が150名と小規模な学部であり、少人数教育を大学入学時から導入し、手厚い教育がなされています。また、高松高商の実学の伝統を継承し、第一線で活躍している実務家を招いての講義も複数開講されており、理論教育からと実務へと橋渡しがなされていることも特徴です。
興味がわいたら～先生おすすめ本
AIの時代と法
小塚荘一郎
AIが普及する時代になると、著者は、「モノからサービスへ」、「財物からデータへ」、そして「法/契約からコードへ」という変化が生じるという。AIの時代における法とは何か、法を学ぼうとする方には、ぜひ手に取って読んでほしい。 （岩波新書）
Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 移動と都市の未来
日高洋祐、牧村和彦、井上岳一、井上佳三
MaaSの基盤である交通のデジタルプラットフォームが他のサービスや産業と連携していくことが詳しく書かれており、「街づくり」にかかわることが理解できる。このような新しい技術が活用されたとき、法の在り方を考えさせられる。 （日経BP）
ロボット・AIと法
弥永真生、宍戸常寿：編
ロボットやAIが社会に普及したときに考えるべき法的な問題点について、各分野の専門家が論述しているので、法学に対しての関心を深めてくれる。 （有斐閣）
