◆エネルギー政策◆

環境にやさしく安価、安定したエネルギー供給のために

エネルギー政策とは、現在日本が直面する、安定した電力供給、安価なエネルギーの提供、発電に伴う二酸化炭素排出量削減という、３つの課題解決に向けた政策のこと。

火力発電は、日本は化石燃料を輸入に頼っているとともに二酸化炭素排出量が大きい。水力発電はダム建設が環境破壊につながる。原子力発電は安価だが安全性が心配される。再生可能エネルギーは発電効率の向上やコストに課題がある。といったように、どれも一長一短がある。また、１つのエネルギーに頼ると事故や災害、世界情勢によって滞る心配がある。そこで政府は、国際協調も図りながら、どの方式をどのような比率で組み合わせるか、技術開発をどう進めるかといった政策を策定し、実施する。

エネルギー政策の立案実施やその評価については【政治学】で研究されており、【財政・公共経済】は国の歳出面からエネルギー政策にアプローチする。また、二酸化炭素排出量削減など環境に関連する政策は【環境政策・環境社会システム】、再生可能エネルギー開発に関する政策は【持続可能システム】でも研究されている。再生エネルギーやエネルギーに関する法律の国際比較などの研究は、【新領域法学】で行われている。