この研究によって、水関連災害、砂浜・干潟、森林生態系、健康など、気候変動による影響の種類別に経済的被害を推定できるようになります。また、国別（都道府県別）、産業部門別に被害を推定できます。

それだけでなく、例えば温室効果ガスの排出の緩和策を提案したり、気候変動に対する適応策の長期的効果を明らかにしたり、その帰着した先はどうなるのかを見通したりすることができるようになります。

国・自治体の政策立案に役立てる

私たちの周りの様々な環境問題と、経済活動は無関係ではありません。環境問題を解決し、環境保全と経済成長を両立するためには、政策のあり方やその評価、環境の経済的価値について考えていく必要があります。環境政策・環境社会システムという学問分野はそれに応えるためのものです。

私たちの築いた経済モデルは、金銭的な評価の困難な気候変動の影響の項目を、環境経済学的手法を用いて評価することによって、国や地方自治体の政策立案に役立てることができます。