貿易制限はアメリカにもマイナス

現在、世界中で反グローバル化の波が起きています。米中の覇権争いを契機とした関税競争に始まり、多くの国が保護主義的な政策を行って、国際貿易や投資を制限しているのです。もともと経済学は、自由に貿易を行うことで世界中の国がより豊かになれるという考え方を持っていました。実際、貿易の規制は、規制をした国の経済にとってマイナスとなることが多いのです。

例えば、アメリカは多くの国からの輸入品に関税をかけていますが、それによってアメリカ国内の物価が上がってしまいます。また、アメリカのハイテク産業は、米政府が中国への輸出を制限したことで、その分売上が減りました。

それなのに、なぜ多くの国が貿易を規制しているのでしょうか？これが、現代の経済学の重要な問いになっています。

安全保障と産業育成を理由に貿易を制限

その１つの理由は安全保障です。アメリカが対中ハイテク輸出を規制するのは、中国の経済的・軍事的成長を阻止して、アメリカの覇権を維持するためです。経済学は、これまであまり安全保障の問題を考えてきませんでした。しかし、安全保障問題を踏まえると、貿易を制限した方が国民の利益になることもありえます。

貿易を制限するもう１つの理由は、自国の産業育成です。輸入を制限することで未発達な自国の産業を育成することはこれまでも行われてきましたが、経済学はその効果に懐疑的なことが多かったのです。しかし、最近になって最新のデータ分析の手法で再検証してみると、効果があったケースもあることがわかってきました。

とはいえ、やはりグローバル化の効果を無視することはできません。貿易によって便利で安いモノが入ってきますし、自国の製品を世界で売って利益を上げることができます。それだけではなく、貿易を通じて新しい技術や知識も国内に入ってきて、技術革新を通じて国民が豊かになれます。

ですからこれからは、グローバル化と安全保障、産業育成をうまくバランスさせて、国民が豊かに平和に過ごせるようにしていかねばなりません。最近の経済学では、その方法について活発に研究が行われています。

様々な国とのネットワークが重要に

私自身も世界中の企業や貿易のデータを使ってそのような研究をしています。例えば、日本は材料や部品の輸入で中国に大きく依存しています。ですから、もし安全保障上の理由で中国からの輸入が縮小すると、日本では部品不足で生産ができなくなって、大きな影響を受けてしまいます。私の研究では、その影響を試算した上で、それを小さくするには、中国依存を減らしてより多くの国と取引をすることがよいことを見出しています。

また、自国の産業を育成するためには、政府がある程度支援しつつも、あまり保護しすぎることなく、むしろ海外とのネットワークを広げたほうがよいことも示されています。

皆さんの多くは、5年後10年後には外国人や外国の企業とも仕事をしているのではないでしょうか。海外とどのようにつきあっていくのが、自分にとって、日本にとって、そして世界全体にとっていいのかを、ぜひ経済学を学んで考えてみてください。