「生活改善普及事業」とは

米国を発祥とする「生活改善普及事業」は、戦後日本に導入され、1948年に開始されます。しかし、大学を中核とする米国の事業をそのまま取り入れたのではなく、日本（本土）の場合は地方自治体が事業の拠点となります。生活改善普及事業の目的は、農村の生活水準の向上と共に、自主的な農民（考える農民）を育成し、それによって農村を民主化することにありました。

これらの基本方針に対して、地方自治体がどのように反応し、対応したのかについて中国地方（鳥取、島根、山口）および東北地方（岩手、青森、宮城、秋田）を対象として調査・研究を行いました。その結果、自治体によって対応に違いがあったことがわかりました。

米国統治下の沖縄ではどのようにして事業が行われたのか

日本（本土）の自治体を対象とした研究を経て、米国統治下の沖縄では、生活改善普及事業がどのようにして行われたのかという点に関心を持つようになりました。最初は、米国発祥の事業なので、米国と同じ方法で実施されたのではないかと考えていました。しかし、実際に研究を始めてみたところ、当初の予想とは異なり、日本（本土）式と米国式の2つの方法で事業が実施されていたことがわかりました。

現在、それぞれの事業の発足の経緯や内容、両者の関係について明らかにするため、沖縄や奄美（1953年12月25日の日本復帰まで、沖縄と共に米国の統治下に置かれた）において資料調査や聞き取りを行っています。