黒人の受験生を有利に扱う差別是正措置

日本国憲法14条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書かれています。私たち人類の歴史は＜差別の歴史＞でした。黒人を奴隷にしたり、女性に選挙権や教育を受ける権利を与えなかったり、同性愛を罪として罰したり、枚挙に暇がありません。このようなマイノリティ、弱者とされる人々（以下単に「マイノリティ」と記します）に対する不利な扱いが許されないことについては、我々の社会においておおむね合意があると思われます。

では、そうしたマイノリティを、彼らが排除されてきた社会の領域において、その数を増やすためにあえて有利に扱うことについてはどう評価すべきでしょうか。これらは「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」と呼ばれ、現に奴隷制の歴史があるアメリカでは、大学入試などで黒人の受験者を有利に扱う措置が行われてきました。日本でも、理工系学部においていわゆる「女子枠」を導入する大学が増えてきています。

＜個人の尊重＞ vs. ＜集団間の力関係の不均衡＞

こうした措置をめぐっては賛否両論があり、賛成派は過去の差別の補償や多様性の確保などを理由に、反対派は逆差別やマイノリティへのスティグマなどを理由に、それぞれ議論を戦わせてきました。

両者の対立図式として従来から言われてきたのが、反対派は＜個人の尊重＞に重きを置くため、「人種や性別のような本人が選択したわけでない属性ではなく、個人の実力で決めるべき」と考えるのに対して、賛成派は黒人や女性が集団として白人や男性に従属しているので、そうした＜集団間の力関係の不均衡＞を正すためにマイノリティへの優先措置が必要と考える、というものです。ですが私は、アファーマティブ・アクション論争にはそうした対立図式で汲みつくされない契機があるのではと思っています。

単純な対立軸ではこぼれ落ちる存在

一方で、集団それ自体に重きを置く議論は、ややもすればわれわれの社会を「白人対黒人」「男性対女性」といった単純で一枚岩な権力関係で描くことで、マジョリティ・マイノリティそれぞれの内部での強者や弱者（いわゆる「プアーホワイト」や「弱者男性」）の存在を不可視化しかねません。

他方で個人の尊重から必ずしもすべてのアファーマティブ・アクションが否定されるわけではないようにも思えます。たとえば、「われわれ全員が現に個人として尊重されるような社会を実現するためにこそ、集団へのステレオタイプを生み出すマイリティの過少代表を解消する措置が正当化される」と論じる余地もあるかもしれないからです。

どこまで許されて、どこからが許されないのか

われわれのリベラルな社会が前提とする個人の尊重という価値から、いかにしてアファーマティブ・アクションを正当化することができるのか。どこまでの措置であれば許されて、どこからが許されないのか。そうした集団でなく個人の価値に訴えることで、マイノリティのみならずマジョリティ内部の弱者の生きづらさの解消にも目を向けることができるのではないか――そうした問題意識から私は研究に取り組んでいます。