インターネット活用がNHKの必須業務に

ドジャースの試合中継や朝ドラ、ニュースなど、NHKの番組をテレビで視聴している方は多いかと思いますが、こうしたテレビ番組に加えて、NHKは現在、多くのコンテンツをインターネット上で配信しています。この配信は、NHKのインターネット活用業務と呼ばれていますが、実は2024年5月24日の放送法改正によって、この業務が「必須業務」に格上げされました。

具体的には、従来はNHKのインターネット活用業務は「任意業務」として位置付けられ、あくまでテレビ・ラジオの補完として抑制的に運用されていました。ところが、今やインターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信、放送番組の番組関連情報の配信は、NHKの必須業務となったのです。

一方では批判も

この変更は、受信料を支払っている一般のネットユーザーにとっては悪くない話に思えるかもしれませんが、実際にはおいそれとはいかない状況です。

特に、年間6125億円（2024年度）という莫大な受信料収入を得ているNHKが豊富な資金をもってインターネット・コンテンツを充実させると、競争社会のなかで頑張っている民間のメディアや新聞社の業務を圧迫するのではとか、そもそもNHKには民放とは異なる任務があるはずなのに実際にやっていることはほぼ一緒ではないか、という批判が唱えられています。

ドイツでも公共放送について議論

この問題に対して、「NHKをぶっ壊す！」というアプローチも面白いですが、同様の問題を抱えていて既に2009年から法律を整備し、公共放送の任務とは何かという問題についてかなり長いこと議論しているドイツを参考に、解決の糸口を見い出そうとするのが本研究の目的です。